会社を立ち上げる時、立ち上げるための資金は必ず必要です。

創業融資に応じてくれる金融機関は全国に支店のある日本政策金融公庫が最も多く対応してくれます。創業融資と言えば日本政策金融公庫のことを指す場合が多いです。そして全国市区町村が中小企業対策として行っている制度融資があり、ここにも創業融資があります。

他に民間の金融機関も創業融資を行っていますが、担保や保証人などの信用力がないと厳しい選択となります。

創業融資は審査が厳しい?通るためには税理士に依頼した方が良い理由

一般的に日本政策金融公庫の審査は厳しいと言われています。

金利が低く、返済期間が長い、という特徴があるため多くの人が希望しています。審査に通るため創業融資を多く扱っている税理士に依頼すると約70%以上の確率で通るようですが、経営者が独自に審査を受けると20%以下という数字があります。

制度融資や民間の金融機関の審査も同じように厳しいです。審査の主なポイントは申請者の信用情報、自己資金、経営計画の充実度がメインとなっています。1つでも問題があると審査は通りません。審査の概略を上げてみます。

  1.  事業主の過去の経歴の中に金融事故のような信用情報がある。
  2.  公共料金の支払いの遅延、融資資金の返済も遅延される可能性がある。
  3.  税金の支払い遅延がある。これがあるとまず通りません。
  4.  自己資本が少ない。自己資本比率40%以上は優、中小企業は30%以上が必要。20%以下では通らないようです。
  5.  経営計画書に矛盾のある数字がある。これも厳しい。
  6.  融資面談の時に、具体的な融資理由や会社全般について聞かれます。この時説得力のある説明が必要です。

その他金融機関により審査ポイントは異なりますが。主には以上な事柄が問われます。

これらのことは事業主自ら審査に応じることは可能ですが、実質的に税理士に依頼した方が改善策も含めて指導してくれますから、企業融資に強い税理士に依頼することをおすすめします。

優秀な税理士を見極めるには?

税理士のマンパワーとして、一般的に情報収集力、資金調達能力、コミュニケーション能力などが必要と言われています。

このような基本的な能力を持った税理士が強い税理士の具体的なスキルです。

税理士を探すとき、やみくもに探すのではなく、こうしたスキルを持った税理士を探しましょう。

税理士の融資実績の確認

税理士の中には、ウエブや名刺に相続も営業対象として記載している税理士はいっぱいいますが、やったことがない税理士もいっぱいいます。融資実績はごまかしがききません。

依頼者から創業融資の依頼をされた税理士に融資成功率は何パーセントですかを訊ねてみましょう。創業融資を取り扱っただけの件数がカウントされておれば、お断りしましょう。実績融資成功率100%とうたっている事務所があります。

依頼された創業融資の扱い件数のなかで成功した件数だけをカウントすれば成功率100%です。扱い件数と合わせて融資成功件数も確認しましょう。

創業融資に強い税理士を探す方法

上記のように、創業融資の業務ができる強い税理士の輪郭はお分かりいただいたと思います。創業融資に関係した業務ができる税理士は決して多くはありませんので、なかなかみつからない場合もあります。

探し方

  1. インターネットのWEBのサイトから探してみる。結構たくさん出てきます。取扱い業務の中に会社設立や税務とならんで創業融資の項目があるか、補助金、助成金の項目はどうか。あれば上記の条件を下に電話やメールで実態を確認する。
  2. 現在契約している顧問税理士が創業融資のスキルがあるかどうか確認する。なければ勉強してもらうか、経験者を探してもらう。
  3. 創業時には金融機関との信頼関係がないので難しいでしょうが、取引している金融機関の上席行員に紹介を依頼してみる。金融機関も創業融資を行っているから、反感をかうような言い方は気をつける。
  4. 創業融資は、日本政策金融公庫が圧倒的に多い。従って創業融資に強い税理士といっても公庫に強い税理士でなければなりません。その他の金融機関の窓口、商工会議所、商工会、地区税理士会などで聞く。
  5. 全国市区町村産業振興課で創業資金の制度融資が行われています。こちらでも情報として持っている可能性がありますので訊ねてみるのもムダではないでしょう。

因みに公庫融資より制度融資の方が審査も甘く、融資限度額が高く(市区町村により異なる)融資限度額も多い。条件的にも制度融資の方をおすすめする場合があります。地元の市区町村で融資条件などしっかり調べてみてください。

日本政策金融公庫に強い税理士

自分だけで日本政策金融公庫に創業資金の融資を依頼する経営者がいます。創業資金は大きな単位のお金ではありませんから、経営者が真剣に挑戦すれば十分成功します。

ただし、こうした経営者の単独申請者は成功率20%以下と言われ、公庫に強い税理士のサポートがあれば70%くらいになるという話があります。

ですので、こだわりがなければ税理士に依頼すことをおすすめします。

公庫融資は、この創業融資の制度の他にも、中小企業経営力強化資金、新創業資金、若者起業家資金、シニア起業家資金、ソーシャルビジネス支援資金、女性起業家資金など非常に多くのアイテムがあり、大変魅力的です。従って公庫融資に強い税理士が地区ごとに必ずおられます。

公庫の担当者に聞くこともできますが、必ず教えてくれるかどうか分りません。

おすすめの税理士の紹介

WEB上に非常に多くの税理士事務所が創業融資を行っています。融資成功率100%をうたっている税理士事務所です。

ほとんど90%以上ですから、数社ピックアップして、融資成功率や上記政策金融公庫に強い税理士、融資サポートの具体的な内容などを確認しましょう。いくつかご紹介します。

直接依頼よりも税理士ドットコムに依頼する方が簡単でおすすめ

税理士ドットコムでも創業融資に力点を置いている税理士事務所を紹介しています。無料で利用できるのでとても便利です。

Web上で紹介されていますから簡単に見つけることができます。いくつか紹介します。

  • 下川・本地税理士事務所
  • コンサルティング&サポート前田税理士事務所
  • 税理士法人レガート
  • 蒲田総合会計事務所

上記で紹介した会計事務所の紹介、その他、ご要望に応じた税理士は税理士ドットコムの無料相談をご利用ください。

税理士ドットコムの無料相談はこちら

まとめ

補助金、助成金はありがたい資金です。返済が不要の資金です。こんなにありがたい資金は他にありません。政府も積極的な施策を多く打ち出していますので、創業などが行い易くなっています。

しかし融資申し込みによる成功率は厳しく、経営計画などの資料はかなり実効性のある充実した内容のものでなければなりません。そのためには、成功率から考えると実績のある税理士に相談することも大事な選択です。特に経営計画書は税理士の指導の下で綿密に計画や数値を出し、合理的であり、矛盾のない計画でなければなりません。

そして事業主はこの計画が自らの血と肉になっているがごとく完璧に自分のものになっていなければなりません。公庫などの審査担当者はこの道のプロですから、不都合なところは簡単に見つけます。融資審査の担当者が、この人なら高い確率で融資した資金は返済してもらえると思ってもらわないと融資成功には届きません。

関連記事:審査の厳しい新創業融資制度の審査に通るコツ・必要条件について








経営、節税、資金繰りにお悩みの社長様へ
  • 税金を安くしたい
  • 税理士を切り替えたいけどなかなか断りづらくて・・・
  • 税理士の選び方がわからない・・・
  • できるだけ税理士費用を安く抑えたい
  • 業界に適した節税テクニックを教えてほしい
  • 相続税対策をしておきたいけどどうすればいいか・・・
  • 資金繰りに困っていて融資の相談をしたい・・・

以上のような経営に関する悩みはまずは税理士紹介ドットコムの無料相談を利用するのがおすすめです。

税務だけに限らず、あなたの経営全般の問題解決のために最適なアドバイザーを紹介してもらうことができます。相談だけなら何度利用しても無料ですので、本当に優秀な専門家を紹介してもらえるまで比較検討しましょう。

節税テクニックや資金繰り改善の施策をその道のプロが提案・指導してくれます。

専門家を上手に利用できるかどうかで、今後の経営に大きな差が出ます。まずは無料相談をしてみることをおすすめします。

経営、節税、資金繰りにお悩みなら ⇒相談無料の税理士ドットコム

また、税理士ドットコムでは個人向けの相続税対策も行っています。

相続税についてはこちら ⇒税理士ドットコム(相続窓口)