創業補助金とは、創業時に必要な経費の1部分を国(中小企業庁)や地方公共団体が補助してくれる制度のことです。補助金の目的は、新たな需要や雇用の創生等を促し、日本経済の活性化すること、となっています。(中小企業庁HPより)

創業補助金の申請期間と受給時期

申請期間は毎年春頃で4月下旬から5月下旬ごろとなっていて、毎年時期が異なります。時期については中小企業庁又は市区町村の窓口(産業振興課)で確認して下さい。

受給時期は、申請の通った時ではありません。補助対象期間6ヶ月後からさらに数ヶ月後に補助金が受給されます。補助金の需給は申請時ではありませんのでこれもまた注意が必要です。

創業助成金の対象者(要件)

創業助成金を申請する日、以降に創業する者となっています。前でも後でもNGです。

産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業又は創業予定で従業員1名以上採用する予定の会社が対象です。

産業競争力強化法とは:安倍政権の経済政策アベノミクスの成長戦略を具体化のための法律です。低迷する日本の産業を持続的発展の軌道に乗せるため競争力強化に関する施策を総合的かつ一体的に進める目的で定められた法律です。

認定市区町村とは:平成30年7月に改定された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として市区町村が創業支援等事業者(金融機関、NPO法人、商工会議所、商工会など)と連携して、創業支援年度計画を策定する。

創業補助金の申請窓口です。現在認定市区町村は全国に1393市区町村にあります。認定数1240件です。

補助事業期間完了までに、個人会社の創業又は会社設立を行わなければなりません。

創業補助金はいくらもらえるか

補助金は基本的に全経費の1/2以内です。外部資金調達がない場合、50万円以上100万円以内。外部資金調達がある場合、50万円以上200万円以内となっています。

補助金の下限値は50万円以上です。(事業計画書に補助金の額を記載することになっています)

創業補助金審査とは

創業補助金は融資ではないので返済は不要です、これが最大のメリットですが、申請は受給が誰でもできるものではありません。審査選考が厳密に行われています。外部専門家の審査委員により提出された申請書をもとに審査が行われます。審査基準の概略を列挙します。

  1. 事業の独創性はあるか。新たな価値を生み出す事業計画になっているか。
  2. 事業計画の実現性はあるか。経営手法、商品、サービスのコンセプトが明確になっているか。
  3. 事業計画の継続性はあるか。もし予定した販売先がうまくいかなかた場合、事業の継続性が確保されるような対策が考えられているか。事業スケジュール、経営計画書、利益計画書に信頼性があうか。
  4. 資金計画はあるか。金融機関の外部資金調達が見込めるか。
  5. 認定支援機関による支援に確実性があるか。支援及びフォローアップが十分行われるか。

などの難しい基準があります。

因みに過去の審査に通った件数(採択数、採択率)を下記します。

平成26年度 応募件数 2984件 採択数 1669件 採択率 55%
平成27年度 応募件数 1170件 採択数 275件   採択率14.7%
平成28年度 応募件数 2866件 採択数 130件  採択率 4.7%
平成29年度 応募件数 739件 採択数  109件  採択率14.7%
平成30年度 応募件数 358件 採択数  120件  採択率 33.5%

年度によって大きなバラツキがあります。その時代の経済環境がそのまま反映しているようです。

概して難しい審査と思われます。

外部に委託すべきか

委託できる専門家は、中小企業診断士、税理士、行政書士、民間のコンサルティングなどです。

専門家なら誰でもいいわけではありません。補助金に強い専門家でなければなりません。

公募要領書が50から100ページあります。全て必要な案件を把握するのに多くの時間を要します。専門家に委託すれば間違いなく審査に通るかどうか分かりません。専門家には色々ありまして、申請書作成で口頭だけの人や、自分で全て作ってしまう人までまちまちです。
報酬は総額で交付決定額の20%位が相場です。但し着手金又は前払い金を要求する人もいます。

もし身近に補助金、助成金に強い専門家がいれば、委託した方が可能性は高いと思われます。委託する人の方が多いようです。

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まとめ

国の三大補助金は、ものづくり補助金、創業補助金、小規模事業者補助金と言われています。新しい産業の創生や雇用を増やし地域の活性化を図る事業です。

ところがこの内創業補助金は評判がよくありません。

申請の受付が認定市区町村となっていますが、認定市区町村は全国にあるはずですが、厳密には認定市区町村は全国にありません。ない市区町村が実在します。こうしたところは明らかに不公平です。補助金をもらおうと思っても申請窓口がないのです。これはこの制度の欠陥です。

また、創業補助金の上限は200万円です。あまりにも少ないと思いませんか。ものづくり補助金は補助率2/3で上限が3,000万円です。採択率は30%です。地方公共団体の東京都は補助率30%、上限300万円、採択率は50%を超えています。

これでは創業補助金に魅力がないことがはっきりしています。創業補助金の申請者がどんどん減少しているのはこのためです。内容的に優れた制度ですから、創業予定者に力強い支援事業として寄り添ってくれるよう、制度の改正を促したいです。

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