今回はクラウド型会計の特徴やクラウド型経理業務代行サービスについてまとめてみました。

クラウド型経理業務代行サービスとは、クラウド型の経理会計システムをベースにした経理、会計の外注ということです。

これまでも、また現在でもインストール型ソフトをベースにして、企業が会計事務所に経理、会計業務の1部又は全部を外注することは一般的に行われています。

いわゆる業界用語で「帳面を見る」という行為で、会計事務所が顧問先の会社の経理を責任を持って長期にわたり関与、あるいは経営指導をおこなっていくことです。

ここに経理のアウトソーシングが行われているわけです。

そして会計、経理の処理方法が会計事務所と顧問会社で共有され、例えば会社で領収書や通帳コピー、明細書、売上帳などのデータを打ち込んで、その後の元帳や試算表、決算書などは会計事務所で行う。

つまり分業が行われているわけです。

もっとも多くの中小企業ではデータの打ち込みから一切を会計事務所に丸投げしている所もあります。こうしたアウトソーシングは従来型でもクラウド型でも形態は同じです。

クラウド会計とは

そもそもクラウド会計とは何?

クラウド会計とは、インターネットを使用して会計処理を行うことのできる会計システムのことです。

インターネットが使用できる環境さえあれば、いつでもどこでも会計処理ができるわけです。

ここで使用するソフトはクラウド会計ソフトと言います。従来型の会計ソフト、例えば弥生会計や勘定奉行、大蔵大臣、TKCなどはパソコンにこれらのアプリケーションをインストールして種々の会計データをパソコンに打ち込み、パソコンのサーバーにデータを保存することができます。

クラウド会計はソフトの購入やインストール、データの保存の必要はありません。

インターネットのネットワーク上に会計システムとデータが保存されていますので、必要に応じて引き出して使用します。

従来は自分の携帯電話やパソコンの中にソフトやデータを保存して使用していましたが、クラウドはインターネットのネットワーク上にあるサーバーの中にソフトやデータが存在するため、使用者は必要に応じてアクセスして使用します。ラインやメッセンジャー、Gmailなどのサービスもクラウドの一種です。

クラウド型経理業務代行サービス

本来企業が自社で経理という担当部署を作って、会社の経理、会計業務を全て行うことが一般的です。

ですが、中小企業では経理担当者が不足していたり規模の関係で経理担当者が経理以外の総務や営業などを兼務していたり、経理要員の人材が定着しなかったり、経理の知識、経験などが不足していて経理会計業務が停滞したり、仕入れ先への支払いや、従業員に対する給与の遅延、または会社が必要とする経営上のデータがタイムリーに出て来ないなどのトラブルが発生します。

このトラブル発生を予防するため、経理の1部または全部を外注する、アウトソーシングが行われているわけです。

これを経理業務代行サービスと言いますが、このサービスを使用する理由としては、上記の場合以外にも、経理業務の効率化、スピードアップのため、経理課にかかるコストの低減、経理ミスの低減、自分の会社に合った経理財務システムの構築などがあります。

クラウド会計アウトソーシング導入の流れ

まずは会社側がクラウド会計ソフト(フリー、MFクラウド、弥生会計など)を導入してデータを入力します。

会社側と会計事務所でアカウント(ID、パスワード)を共有します。会計事務所に丸投げの場合は領収書、通帳コピー、各種明細書、売上帳などの原伝票やデータを会計事務所に渡すと会計事務所では記帳代行及びクラウド会計ソフトのデータ入力を行います。

これは本来会社側で行うことです。会計事務所では、入力したデータをチェックして、月次で必要な試算表や各種の明細書、そして決算前の数値予測あるいは納税予測などのデータを作成して節税対策などを行い、来期に向けた事業改善の提案なども行います。

そして決算書、申告書の作成をして申告します。最近では電子申告が一般的です。クラウド会計によって、仕入れ先への振込、支払い代行、入金管理、売掛金管理、請求書発行、経理の改善業務、業務のデジタル化のシステムなども可能です。

クラウド会計アウトソーシングのメリット

クラウド会計ソフトをベースにしたアウトソーシングは様々なメリットがあります。

インターネットでお手持ちの端末でデータや情報が自由に取り出せます。クラウド会計のソフトをインストールする必要もなければ、場所も選ばず様々な場所で使用できる利便性があります。

また、経理、税務の関係法令は毎年のように改正、変更が繰り返されています。消費税率や減価償却率の変更などはソフトのバージョンアップが必要です。クラウド型会計ソフトはソフト会社が一元的に自動で法令改正に対応したバージョンアップを行っていますから個々の使用者は触る必要がありません。

クラウド型会計ソフトは金融機関の取引情報の取り込み、自動仕分け機能、POSレジや請求書システムなどは大きな特徴でしたが、一部のインストール型会計ソフトでも同じ機能が対応できるようになりつつあります。従ってこの機能はクラウド型だけの特徴とは言えない時期がくるかもしれません。

その他、ネットバンキング、クレジットカードとの連携で消込業務の自動化、省力化、支払い業務の外注化、勤怠管理の合理化、給与明細や経費精算の外注化、各種記帳処理の合理化などが行えます。

経理のアウトソーシング代行業者の紹介、比較

経理代行サービス会社は、一般的には全国の税理士事務所、会計事務所などが顧問会社の経理全般を管理する中に経理業務代行を行っている場合が多いです。経理代行サービスを専門にしている会計事務所はまだ少ないでしょう。

代行サービス会社に自社の経理事務の何をどこまで任せるかがポイントとなります。クラウド会計ソフトの導入指導から、領収書、売上帳などの会計データの入力から総勘定元帳、試算表の作成、決算書類の作成、節税対策、支払い管理、給与計算、経費管理、など様々ありますから、一括丸投げするのか、自社で何がどこまでできるか、十分検討して決めなくてはなりません。

また自社独自の経理システムがあれば、その部分だけ社内で行ってその他の部分を外注する場合もあるでしょう。またセキュリティーも重要な確認項目です。任せる会計事務所はセキュリティーの意識が高いことが必須です。情報の漏洩に関して、どのような対策をとっているかチェックが必要です。

経理のアウトソーシング代行業者をいくつかご紹介します。

NTTビジネスアソシエ:NTTグループの一員で豊富な経験と知識があり、業務の効率化を目指している企業におすすめです。料金は非公開、見積方式。

NOCアウトソーシング&コンサルティング:初めてアウトソーシングを考えている企業に最適です。ていねいな対応で信頼の対応をさせていただいています。料金体系未公開、見積方式。

Smart経理:簿記2級以上の専門スタッフがチーム別に経理業務に対応します。迅速な会計資料の作成が得意です。スタンダードプラン15万円~/月、資金繰り、融資相談まえ30万円~/月。

記帳経理代行サービス:Freeeを活用した経理を行い、経営者に強い味方であるため代行サービスを熟知している代行サービス会社です。格安コース980円~/月、楽々コース1,500円~/月、(仕分け数により異なる)概略123,500円

名古屋経理クラウドサービス:経理の大幅コストカットや本業に専念できるよう信頼の代行サービスです。料金体系はクラウド初期設定サポート39,800円~/月、記帳代行30仕訳2,000円/月、300仕訳30,000円/月(丸投げ)入力サポートは丸投げの約半額様々なタイプがありますからご相談ください。

新星パートナーズ会計事務所:MFクラウド会計による経理代行を行っており、会計の作業時間の大幅短縮や低価格で対応しています。料金体系は創業支援特別パック15,000円、申告書50,000円、月額報酬は会社の売上高と仕訳数により決定(15,000円~55,000円参考値)

i-STAFF:女性を中心として経理に関する様々な業務をサポート、記帳代行からクラウドツールの導入サポートまで。料金体系はライトプラン(3ヶ月契約)114,000円/月、ベーシックプラン(6ヶ月契約)93,000円/月、フレキシブルプラン(12ヶ月)81,000円、長期や月30時間以上は別途相談となっています。

まとめ

経理業務代行サービスは、企業にとって大変便利なサービスです。しかしデメリットもあることを把握しておかねばなりません。

会社が会計事務所に会計データを渡せば、すぐに必要な資料が出来上がるわけではありません。不足の資料があれば会社に請求しなくてはなりません。不明事項があれば問い合わせが必要です。

会社と会計事務所のコミュニケーションが悪いと、資料が出来上がるのに多くの時間がかり、会計事務所に会計を任せるメリットが損なわれます。

代行サービスには外注費がかかります。不明瞭な料金体系ですと思った以上に費用がかかります。料金が分かり易い会計事務所を選ばなければなりません。

会社の成長と共にバックヤードとも言われる経理会計部門もより正確でスピーディーに経理資料などが出てこなければなりません。

そのためには経理のアウトソーシングは重要な業務です。アウトソーシングを請け負う会計事務所でもより経営者によりそた丁寧で正確な資料提供が必要です。

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